特定技能「農業」分野ガイド｜季節労働と受入の特徴を解説

日本の農業就業人口は2025年時点で約120万人まで減少し、そのうち65歳以上が 約70%を占めるなど、高齢化と担い手不足が深刻な課題となっています。 特定技能「農業」分野は、こうした農業分野の人材確保を目的として設けられた 在留資格であり、他の分野にはない「派遣形態」が認められている点が 大きな特徴です。本ガイドでは、農業分野の特定技能制度を出入国在留管理庁 および農林水産省の公開データに基づいて詳しく解説します。

1. 農業分野の特定技能制度概要

特定技能「農業」分野は、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格であり、 農林水産省が所管しています。農業分野では現在、特定技能1号のみが 認められており、在留期間は通算で最長5年です。

農業分野の業務区分は「耕種農業」と「畜産農業」の2つに分かれています。 耕種農業では栽培管理、農産物の集出荷・選別など、畜産農業では 飼養管理、畜産物の集出荷・選別などの業務に従事できます。 また、これらの業務に付随する作業（農畜産物の製造・加工、運搬、 販売の作業など）も行うことが認められています。

農業分野は季節によって繁忙期と閑散期の差が大きく、また地域によって 栽培品目や作業内容が異なるため、柔軟な人材配置が求められます。 この特性を踏まえ、特定技能では農業分野に限り、労働者派遣形態での 受入れが特例として認められています。

2. 季節労働と派遣形態の特徴

農業分野における最大の特徴は、特定技能14分野の中で唯一（漁業と並んで）、 労働者派遣形態での雇用が認められている点です。この制度は、農業特有の 季節性に対応するために設けられました。

直接雇用と派遣雇用の比較：

派遣形態の場合、派遣元事業者は労働者派遣法に基づく許可を受けている 必要があるほか、農業分野での実績や知見があることが求められます。 また、閑散期においても外国人材の雇用を継続し、安定した収入を確保 するための措置を講じる必要があります。

3. 受入要件と技能試験

農業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、以下の要件を 満たす必要があります。

（1）農業技能測定試験：一般社団法人全国農業会議所が 実施する技能試験に合格すること。試験は「耕種農業」と「畜産農業」の 2区分で行われ、学科試験と実技試験（写真やイラストを用いた判断試験） で構成されます。試験は日本国内のほか、フィリピン、インドネシア、 タイ、ベトナム、カンボジアなど各国で実施されています。

（2）日本語試験：日本語能力試験（JLPT）N4以上、 または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格すること。

（3）技能実習からの移行：技能実習2号を良好に修了した方は、 農業関連の職種・作業であれば試験が免除されます。農業分野では 技能実習からの移行者が全体の約60%を占めています。

4. 受入実績データと地域別動向

出入国在留管理庁の統計によると、農業分野の特定技能在留外国人数は 着実に増加しています。

地域別では、北海道、茨城県、千葉県、熊本県、長野県が受入数の上位を 占めています。特に北海道は畑作・酪農の繁忙期における労働需要が大きく、 派遣形態を活用した受入れが盛んです。国籍別ではベトナム、インドネシア、 フィリピン、ミャンマー、カンボジア出身の方が多くを占めています。

農業分野では耕種農業の受入数が全体の約65%、畜産農業が約35%という 比率になっており、特に野菜・果樹の栽培管理や収穫作業での需要が 高い傾向にあります。

5. 受入れ企業が行うべき生活支援

農業分野では、就業場所が地方の農村部であることが多く、公共交通機関が 限られている地域も少なくありません。そのため、受入れ機関には 外国人材の生活環境を整備する上で、特に以下の点に配慮が求められます。

住居の確保：農業地域では民間の賃貸住宅が少ない場合があり、 受入れ機関が社宅や寮を提供するケースが一般的です。家賃は給与から 控除する場合、適正な金額（月額2〜3万円程度）とし、雇用契約書に 明記する必要があります。

移動手段の確保：農場と住居間の送迎、買い物や通院のための 移動手段を確保することが重要です。社用車の貸与や送迎バスの運行など、 具体的な支援を支援計画に盛り込みましょう。

日本語学習の機会提供：地方部では日本語教室が限られるため、 オンライン学習環境の整備や、地域の国際交流協会との連携が有効です。 詳しくは外国人材の日本語教育ガイドをご参照ください。