特定技能の費用まとめ：企業負担と本人負担の内訳を解説

特定技能外国人の受入れにはさまざまな費用が発生します。 人材紹介手数料、登録支援機関への委託費、在留資格の申請費用、 渡航費など、企業負担と本人負担に分かれる費用項目を 正しく理解することが適正な受入れ計画の第一歩です。 本記事では費用の全体像と相場感を解説します。

1. 特定技能にかかる費用の全体像

特定技能の受入れ費用は、大きく「初期費用」と「ランニングコスト」に 分けられます。初期費用は採用から入国・就労開始までに発生する 一時的な費用で、ランニングコストは就労期間中に継続的に発生する 費用です。採用ルート（海外からの新規入国か、国内在住者の採用か、 技能実習からの移行か）によって費用構成は大きく変わります。

費用の全体像を理解するにあたり、まず重要な原則があります。 出入国管理及び難民認定法（入管法）および関連法令では、 外国人本人から保証金を徴収したり、違約金契約を結んだりすることが 禁止されています。また、特定技能制度では外国人に対して 不当な費用負担を求めることも禁じられています。 採用全体のコスト構造については外国人採用コストの詳細記事も併せてご参照ください。

2. 企業が負担する主な費用項目

企業が負担する費用は多岐にわたります。以下の表は主な費用項目と おおよその相場です。なお、これらは一般的な目安であり、 地域・業種・人材紹介会社によって異なる場合があります。

上記に加え、日本語研修や業務研修の費用、社会保険料の会社負担分、 定期面談にかかる人件費なども考慮が必要です。 登録支援機関に支援を委託する場合の選び方については登録支援機関ガイドで詳しく解説しています。

3. 外国人本人が負担する費用

外国人本人が負担する費用としては、送出国での手続き費用、 パスポート取得費用、技能試験・日本語試験の受験料、 健康診断費用（出国前）、送出機関への手数料などがあります。

重要な点として、特定技能制度では外国人本人に対して 保証金の徴収や違約金の設定が禁止されています。 また、食費・居住費を給与から控除する場合は、 実費を超えない適正な金額であることが求められます。 労使協定に基づく控除であること、近隣の相場と比較して 不当に高くないことが確認されます。

4. 費用を適正に抑えるためのポイント

受入れ費用を適正に管理するためには、以下の点に留意することが 重要です。まず、人材紹介会社や登録支援機関は複数社から 見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスを比較しましょう。 価格だけでなく、サポートの質や実績も重要な判断基準です。

在留資格の申請手続きについては、行政書士に依頼する方法と 自社で申請する方法があります。初めての受入れでは専門家に 依頼することで書類の不備による不許可リスクを減らせますが、 2人目以降は自社で申請することでコスト削減が可能です。 採用手続きの全体フローは外国人採用フローの解説記事を参考にしてください。

また、特定技能の各分野に設けられた協議会への加入（多くの分野で無料）、 ハローワークの外国人雇用管理アドバイザー制度の活用、 各自治体の外国人材受入れ支援事業の助成金など、 公的な支援制度を活用することで費用負担を軽減できる可能性があります。