特定技能vs技能実習 徹底比較：制度の違いと企業の選び方

外国人材を受け入れたいが、特定技能と技能実習のどちらを 選べばよいかわからない。そんな疑問を持つ企業の担当者は 少なくありません。両制度は目的も仕組みも大きく異なり、 2024年には技能実習に代わる「育成就労制度」の創設も 決まりました。本記事では両制度の違いと選び方を解説します。

1. 制度の目的と成り立ちの違い

特定技能制度と技能実習制度は、そもそもの制度目的が異なります。 技能実習制度は1993年に創設され、「開発途上国への技能移転」 すなわち国際貢献を目的としています。一方、特定技能制度は 2019年4月に施行され、「国内の人手不足への対応」として 即戦力となる外国人材の受入れを目的としています。

この目的の違いが、両制度のさまざまな仕組みの違いに 反映されています。技能実習では「技能を学ぶ」立場であるため 転籍（転職）が原則として認められていませんが、特定技能では 「労働者」として同一分野内での転職が可能です。 特定技能1号の基本的な制度内容については特定技能1号ガイドをご参照ください。

2. 8項目で見る制度比較

以下の表で、特定技能と技能実習の主要な違いを整理します。 企業の受入れ方針を決める際の判断材料としてご活用ください。

特定技能は即戦力の確保に適しており、技能実習は 未経験者を育成しながら活用するモデルです。企業の人材戦略に 応じて使い分けることが重要です。特定技能2号への移行については特定技能2号ガイドで詳しく解説しています。

3. 育成就労制度への移行と今後の展望

2024年6月に成立した改正入管法により、技能実習制度は 「育成就労制度」に改編されることが決まりました。 施行は2027年頃を予定しており、現行の技能実習制度から 段階的に移行する見込みです。

育成就労制度の主な特徴として、制度目的が「人材の育成と確保」に 変更されること、一定の条件下で転籍（転職）が認められること、 特定技能1号への移行を前提としたキャリアパスが設計されること などが挙げられます。これにより、育成就労から特定技能への 一貫した外国人材のキャリア形成が制度的に整備されます。 育成就労制度の詳細は育成就労制度ガイドをご参照ください。

4. 企業はどちらを選ぶべきか

両制度の選択にあたっては、自社の業種・規模・人材ニーズを 明確にすることが出発点です。以下のような観点で 検討することをお勧めします。

即戦力が必要な場合、受入れ人数枠に制約を受けたくない場合、 長期的な雇用を見据えたい場合は特定技能が適しています。 一方、未経験者を自社の方針に沿って育成したい場合、 技能実習の対象職種に該当する業種の場合は技能実習 （今後は育成就労）の活用が有効です。

いずれの制度を選ぶ場合も、外国人材の受入れに伴う コスト（人材紹介手数料、支援費用、住居費等）を事前に試算し、 計画的に予算を確保することが重要です。費用の詳細については特定技能の費用まとめをご参照ください。また、受入れの全体的な流れは外国人採用フローの解説記事で確認できます。